中国農業発展集団有限公司のご紹介

『中国農業発展集団有限公司』は、農林水産部門で唯一の中国政府直属の企業であり、この度、窓口となる『中国農発食品有限公司』は、その100％子会社です。

• ■ 中国国務院国有資産監督管理委員会直轄の国有企業（中央企業）
• ■ 農水産業分野で中国最大の国有企業
• ■ 総資産150億元（約2000億円）、従業員８万人
• ■ 子会社24社。業務範囲は全国各省・直轄市に及ぶ。
• ■ 40以上の海外支店や生産拠点を有し、世界80の国・地域と貿易。

事業内容：中核的な３事業として
　①遠洋漁業及び農業資源開発、
　②動物用医薬品、飼料添加剤の研究開発と生産・販売、
　③農水産業の物流・金融サービス
　この他、有機栽培事業、牧畜事業、農漁業機械・船舶製造事業、
　水産加工品製造・販売、港湾設備整備等、幅広く事業を展開。

沿革

1984年3月	農業部所管の中国海洋漁業総公司、中国水産養殖公司、中国水産供給販売総公司を合併し、中国水産聯合総公司を設立
1985年3月	中国初となる遠洋漁業船団を派遣
1993年4月	国家経済貿易委員会が中国水産（集団）総公司設立を認可
1994年11月	国務院より現代企業制度実験100社に選出
1997年4月	国務院より大型グループ企業実験120社に選出
1998年4月	国務院より特派員駐在企業の認可
2003年12月	温家宝国務院総理、ラスパルマス（ペルー）の中国水産（集団）総公司の遠洋漁業基地を視察
2004年10月	中国水産（集団）総公司と中国牧工商（集団）総公司の合併により設立。 中央政治局常務委員の黄菊、国務院副総理（農業担当）の回良玉、国資委主任の李栄融が祝賀挨拶
2004年11月	胡錦涛国家主席が、ラスパルマスの遠洋漁業基地を視察
2006年11月	国務院国有資産監督管理委員会、北京にて中国農業発展集団有限公司董事会試験工作会議開催
2009年12月	農業分野で中国最大規模の中央企業である中国農墾（集団）総公司を100％出資子会社化

事業規模

遠洋大型船500隻以上所有（加工機能付き3000ｔ級トロール船、多機能マグロ大型漁船、最新鋭イカ釣り大型漁船、冷凍輸送大型船含む）。中国の年当たり海外漁獲能力の半分以上を占め、世界有数の遠洋漁業能力を誇る。
40以上の生産ラインを有する20以上の最新式の水産加工工場を国内外に持ち、欧米の基準による監査を受けており、中農集団の水産品は、緑色食品や健康食として国内外で売られている。
農業資源開発として、海外農業協力案件を含む中国政府農業部の計画したプラットフォームに基づき、技術提供や農場経営者や農業資材の投入など、チェーンオペレーションネットワークの確立を行っている。
アジア最大の豚用ワクチン工場を含め、家畜向け薬品工場が６つあり、鳥インフルエンザや豚連鎖球菌感染症等の家畜伝染病に対して、年当たり合計150億本のワクチンを製造する能力を有し、国家の重大な家畜伝染病に対して直接関与し、重要な役割を果たしている。
獣医薬品や飼料添加物分野で中国最大。キノセトンやフラボマイシン等新薬品に強みを持ち、東南アジア市場を指向。
国際協力交流事業として、80以上の国･地域で農水産分野の広範な協力関係を結び、経済面、技術面で実施。40の国・地域で支店や生産拠点を設け、現地向け生産を行っている。